候補者心理

今回は、候補者本人よりも周囲のひとに読んでもらいたいことです。

候補者にとって、選挙の当落は大袈裟にいえば、人生の別れ目です。個人事業主ならまだしも、会社務めと辞めての挑戦であれば、なおさらです。

たとえば、大学受験であれば、複数の学校を受験できます。そのすべてで失敗しても、一年後に期することもできます。

しかし、選挙は一回こっきりです（住民票を移したり、あるいは首長、国政とさまざまな選挙に挑むことは制度上、可能でしょうが）。落選となれば、長い期間と資金を投じてきたことがすべて無に帰するのです。次のチャンスは四年後です。四年後に再度、挑むにしても仕事、資金の問題が出てきます。

これだけは立候補してみないとわからないことですが、いい大人がとてつもなくナイーブになってしまう、それが選挙です。特に初めての選挙では、顕著にあらわれることが多いようです。

当選がどうにか見えてきているというのに、弱気になることもあります。
「あと一票」「あと一票」と候補者ひとりが焦って、まわりから浮いてしまうこともあります。
さらには、当選のためにと、選挙違反をしてしまいそうになることだってあります。

こういった状況への周囲のひとの対応ひとつでは、勝っている選挙が負け戦になりかねません。

たとえば、「朝立ちで他陣営と勢いの差がある。朝立ちの人数を増やしてくれ」と候補者が望めば、それはどうにか実現するべきだとわたしは考えます。

しかし、「危ない。百万円ほど配るしかない」と、重大な選挙違反を候補者が犯そうとした場合は、どんなことがあっても止めるべきだと考えます。たとえ当選しても買収が発覚すれば、当選が無効になるのはもちろん、政治家生命も絶たれかねません。

神経質になっている候補者をときには励まし、ときにはブレーキをかける。候補者が暴走しはじめたら、当選が大きく遠のいてしまいます。

収支報告

選挙が終われば収支報告書を選挙管理委員会に提出しなければなりません。

いかにも経理、財務、会計の知識が必要そうに思えますが、誰にでもできることです。

選挙に関わるすべての入出金を人件費、食事費など項目ごとに仕分けし、領収書を添えて提出するだけです（ただし、１円からですから、作業は煩雑になるかもしれません）。

ひとつ、難しいとすれば、後援会の会計との切り分けです。

選挙直後に提出するのは、あくまで選挙に関する収支です。
立候補を決意し、そうそうに作ったパンフレットは後援会拡充のためです。すなわち、後援会の経費であって、選挙の費用ではありません。
また、選挙前に決起大会を行っていたとしても、それは後援会の集まりです。

ただし、切り分けが難しいところもあります。選挙のためにパソコンを新しく買って、後援会名簿の作成をした場合、究極の目的は選挙ですが、メインは後援会活動ととることもできます。また、ボールペンを一本、買ったとしても、後援会活動でも選挙活動でも使うことでしょう。

はっきり言って、このあたりはアバウトです。いかにその数字の裏のストーリーを作るかです。

選挙前から事務員を雇ったとしましょう。有能だから日当２万円を払いたくても、公職選挙法では事務員の日当には上限があります。しかし、それはあくまで選挙中です。後援会活動で雇う事務員にいくら支払おうと構いません（社会常識を逸脱するような金額であれば、なにかの疑いを持たれるかもしれませんが）。

もっと平たく言えば、このあたりは穴だらけです。
選挙の収支報告書はその内訳を１円から記さなければなりませんが、後援会の収支報告書では、領収書の添付、内訳の記載が必要なのは五万円以上の支出からです……。これ以上は……。

選挙の翌日

開票が終われば、すべてが終わりというわけではありません。
お世話になったひとへの挨拶まわりの始まりです。

この挨拶の手抜きをしていると、すぐに「当選したとたんに横柄になった」とか「鼻が高くなった」とか言われてしまいます。
開票のときに一緒に万歳したひとでさえ、挨拶に来なかったというだけでヘソを曲げることもあります。

公職選挙法では、「自筆の信書及び当選又は落選に関する祝辞、見舞等の答礼のためにする信書を除くほか文書図画を頒布し又は掲示すること」、すなわち印刷物での挨拶状を禁止しています。

本人がまわっているあいだに、家族などが電話作戦で○だったところなどにお礼の電話をするのもひとつでしょう。

また、後援会報を早急に発行し、配付するのもいいかもしれません。（しかし、ここで当選の御礼を全面に出しすぎると、挨拶状の禁止にふれることもあります）

もちろん、落選しても挨拶は欠かせません。
四年後の次の選挙に向けての戦いはすでに始まっているのです。

もう立候補しないと決断したとしても、お世話になったひとのところをまわるのは、社会人としての常識だと思います。