市長選挙

基本的にここでは都市型の市議会議員選挙について語ってきましたが、【市長選挙】で検索してきているひとも少なからずいるので、少し、ふれてみたいと思います。

ネットで検索して情報を探しているようなひとは、多分、現職や大政党の支援を受ける予定の新人ではないと思います。

市民派、草の根、無党派で市長選挙に挑もうとするひと、無名の新人、素人選挙では、まず勝利は見込めません。やめておいたほうが無難です。

現職がどうしようもない無能だ、市政を正さなければならない。
あなたの正義感はわかります。しかし、それだけでは勝てないのです。

多くの市長選挙では投票率は３０％をやっと越える程度です。
現職市長が汚職などで辞職した後、注目される出直し選挙でも、さほど投票率は伸びません。

普通に生活していて、ゴミの収集、地域の活性化といった一番、身近なのは市政です。市長が変われば、行政の姿勢が大きく変わるのも事実です。最近であれば、横浜市がいい例だと思います。また、反対に市長の姿勢によっては、市政がガタガタになるのも事実です。

しかし、一般有権者は市政に興味を示していない、市長が誰であろうと自分たちの生活はあまり変わらないと思っている。これが現実なのです。

自民、公明、民主、社民が現職、あるいは現職から後継指名を受けた新人に相乗りし、それに共産党の推薦候補者が挑む構図が多くの市長選挙で見られます（小沢党首の相乗り禁止令で、今後、民主党が独自候補を擁立する機会が増えるかもしれませんが、あっても県知事、指定都市どまりのように思います）。
たとえば、有権者１０万人の市であれば、投票率３０％なら、１万５千票獲得で当選です。実際には、オール与党候補が２万前後、共産候補が１万前後といったところでしょう。

ここに政党の支援を受けない新人が割って入れば、どうなるでしょうか？

オール与党候補の２万票はほぼ揺るぎません。
彼らは自分たちの組織の票をいかに固めるか、といった選挙を展開します。業界団体、労働組合、創●学●、議員の個人後援会です。
そうなると新人は新しく票を掘り起こすしかありません。投票率をあげるしかないのです。

しかし、一般有権者の目はなかなか市政には向きません。

現市政のどこに問題があるのか、そこを直すにはどうするのか、それにより市政はどうなるのか、市民の生活はどうなるのか、といった具体的でわかりやすいビジョンを提示し、それを広く知らしめる時間、方策がしっかりあれば、可能性は０ではないと思います。

市長が変われば市政が変わる。これは動かない事実なのです。